株式投資

【確定拠出年金】企業型DCのメリットとデメリット

企業型DCとは企業型確定拠出年金のことで年金制度の3階建て部分の事です。

年金というのは1階部分が国民年金(基礎年金)、2階部分が厚生年金(サラリーマンが貰える)、3階部分が企業型DCとなります。

個人型確定拠出年金はiDeCoといいます。

企業型DCは会社員のための制度なので老後資金に備える手厚い制度と言えます。

企業型DCのメリットは?

企業型DCのメリット
  1. 企業が掛け金を負担してくれる
  2. 会社の業績は関係ない
  3. 自分で運用できる
  4. 口座管理手数料がかからない
  5. 所得控除になる

①企業が掛け金を負担してくれる

会社が用意する年金制度として、会社が掛け金を拠出してくれます。会社によって掛け金は違いますが、大体1万円を負担してくれるようです。個々の部分は会社によって違います。

さらに個々の金額は給与には入らないので、社会保険料は発生せず、保険料の負担が増えることはありません。

②会社の業績は関係ない

企業型DCは運用と会社はきりわけているので、運用しているお金が影響を受けることはありません。会社の業績が下がったからと言って不利になることはありません。但し、企業型DCという制度がなくなる可能性は在ります。

その際、今まで掛けた掛け金がなくなると言ったことはありませんので大丈夫です。

③自分で運用できる

会社が決めている制度の中からどの商品に投資していくのかを自分で選んで運用できます。

④口座管理手数料がかからない

年金を運用するのに通常は口座管理手数料が発生します。しかしこの費用は会社が負担してくれます。個人型確定拠出年金のiDeCoは口座管理手数料が発生します。

⑤所得控除になる

会社が出してくれるものですので本来控除の対象にはならないのですが、マッチング拠出という仕組みにより給与天引きで掛け金を上乗せできる仕組みの事です。そしてその上乗せした金額が全額所得控除になります。

企業型DCのデメリット

企業型DCのデメリット
  1. いくらもらえるかはわからない
  2. 資金拘束される
  3. 運用商品が少ない

①いくらもらえるかはわからない

企業型DCは最初にいくら拠出するかを決めるだけで、あとは運用次第なのでリスクをとれれば運用成績は上がる可能性がありますし、リスクをとらず元本保証型などの商品を選択すれば運用成績は上がりません。

超長期での運用を前提であるなら、リスクをとった運用を心がけたいです。

②資金拘束される

これは個人型のiDeCoとも同じですが、60歳までは引き出すことができません。この制約が厄介です。資金がホールドされるのは資産運用の世界ではありえません。

③運用商品が少ない

運用する金融機関まで個人で選択することはできませんので、会社が用意した金融機関の中での選択肢となるためどうしようもありません。投資商品に詳しい人などには残念な制度となってしまいます。

確定拠出年金は必要か?

そもそも確定拠出年金は企業側のリスクを減らすためにできた制度です。

以前は確定給付年金という制度で、年金が将来永続的に払えるように管理や運用を会社側がしていたんです。しかし会社の業績や運用状況の悪化で会社が負担すべき年金債務が増えたため、企業年金が減額されてしまうということが起きてきました。

そこでこれまで会社がリスクを負っていた確定給付年金から、従業員にリスクを負わせる確定拠出年金へと変わっていきました。なので年金の受け取りリスクを企業から個人に付け替えられているということを知っておきましょう。

ただ投資の世界で、「分散」は基本なので会社一人で追っていたリスクを多くの従業員に「分散」するというのは仕方のないことかもしれません。

さらにもう一つ、会社側は確定拠出年金の口座管理手数料を負担する義務があります。

会社側はその負担部分を少しでも安く済ませるため、口座管理手数料の安い商品を取り扱います。運用する金融機関は会社側が口座管理手数料の安い商品を商品ラインナップに組み入れようとしますから、運用する金融機関は運用する商品の信託報酬でしか利益が取れなくなります。

すると会社側、金融機関側それぞれの思惑がかみ合わず、最終的に運用する従業員は信託報酬の高い商品で運用させられることになります。

結論

超長期で運用する事を考えると、手数料の安い米国のインデックスファンドなどを積み立てる方が個人的には良いかとおもいます。ただおのけんは、低リスクの企業型DCに毎月5,000円加入しております。

2021年8月現在 企業型DC

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企業型DCを運用する上で気を付ける事
  1. 運用コストの安い商品を選ぶ
  2. マッチング拠出はしない
  3. 自分で運用する

①運用コストの安い商品を選ぶ

企業が用意してくれた運用商品の中から運用手数料の安いものを選択しましょう。

ちなみに米国のS&P500のインデックスファンドのVOOの管理手数料は0.03%です。高配当のSPYDは0.07%,HDVは0.08%となっています。

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②マッチング拠出はしない

所得控除につられて多くの掛け金を拠出するのは間違っています。良い商品があれば投資する価値はありますが信託報酬の高い商品に投資するのは長い目で見れば、大切なお金を運用会社に吸い取られています。

自分で拠出する金額は必要最低限にとどめておきましょう。

③自分で運用する

最終的には自分で積み立てNISAやiDeCoを活用して自分で運用しましょう。その方が間違いなく効率が良いです。企業型DCは信託報酬が高い上に、資金が拘束されるとなれば、自分でネット証券会社の証券口座を開設し自分で運用した方が良いです。

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